教　育 　ケイタイ、インターネットの普及により、情報の水かさが増し、モラルの堤防の決壊による有害な情報の氾濫。こうした環境では、青少年自身が主体的に、取捨選択、判断できる力である「メディアリテラシー」の育成が極めて大切です。 　バーチャル（擬似的）空間を提供するテレビゲームに没頭する青少年が増え、社会や人そのものへの関心・交流が希薄になっている中、人間との心の触れ合い、社会性、物事を判断する力を高めていかねばなりません。 　そういった意味で、私は様々な教育政策の中で、“人とつながり”を特徴とする「地域の教育力」の向上に着目しています。 　「心の東京革命」の実践として、私は地域の教育者、父母等と教育懇談会を重ねてきました。青少年の教育には家庭・学校・地域がそれぞれの立場で意見を交換し、支え合う必要があるからです。 　目黒区には、他人の子を叱る“父性”を高める「親父の会」と称する団体があります。更にこれを発展させた「コミュニティースクール」の創設を提案します。父親達が集まる「結節点」として、不登校に悩む児童・生徒を支援する機能を持つ、市民手作りの学校です。行政・地域とが一体となった地域コミュニケーション活性化が大きなムーブメントとになると考えています。 人　権 　日の当たらない所に光を与えるのが真の政治である――これが私の信条です。数ある政策の中でも、低所得者や身体・精神障害者などを支える法整備は、日本を真の福祉国家にしていくために絶対必要です。 　 1994年の11月、私の自宅に、ある盲ろう（目と耳が不自由な）者の方から電話がありました。社会から閉ざされた生活の窮状を聞くにつれ、何とかこの東京を盲ろう者が住みやすい街にしたいとの思いで、戦ってまいりました。その結果 、96年より盲ろう者への「通訳介助者派遣事業」を全国で初めてスタートすることができました。 　 以来、東野は皆さまの温かいご協力をいただきながら“人権を守る社会”を目指し、福祉政策を中心に行動してまいりました。 　 ここ数年は児童虐待をめぐる悲惨な事件が相次ぎ、社会的問題になっています。その防止策としてはいくつかのポイントがあると思います。第１に、児童虐待の実態の早急な掌握と分析。第２に、実績あるボランティア団体等の協力による親に対するケア。第３に、子どもに対する精神的ケアを行えるシステムの整備。第４に、地域、教育施設等の強固な連携システムの構築です。 　また、精神障害者が自立し、社会参加するための「社会復帰施設」の整備も現在の福祉の課題でしょう。実際に入院患者を受け入れていくための精神障害者社会復帰施設を地域の中に整備し、その内容を充実していく必要があります。グループホームや生活支援センターなど地域レベルの社会復帰施設の充実が急務です。 弱者を守る社会構築までの課題は山積していますが、東京を世界に誇れる福祉都市にしていくため、東野は皆さまの手となり、足となり動いてまいります。